中カツ！通信415回 日系企業はチャンス？！社会保険と肉まん値上がり

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こんにちは！日中の相互理解促進を目指す

中カツ！通信の野村です。

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9月に入りました。

 

中国の学校では新年度の始まりです。

 

皆さんのなかにも

下半期の開始で

 

「よし頑張ろう！」

 

と気持ちを新たにされた方も

いらっしゃるでしょう。

 

一方で、

中国の中小企業の社長の中には

 

「9月1日からどうしよう…」と

ビクビクしている人もいそうです。

 

8月1日に最高人民法院が発表した

 

「労働争議案件の審理への法律適用に関する解釈」が

 

9月1日より施行されたからです。

 

 

 

これまで法律では義務とされながら

グレーゾーンとなっていた、

被雇用者の社会保険への加入強制が

強化されます。

 

簡単に説明します。

 

社会保険は従業員の収入に対して

企業側が約25％、従業員側が約10％を

収める必要があります。

 

ただ手取りを減らしたくない従業員

費用を増やしたくない企業側が

お互いに同意のうえで

 

「社会保険を払うのやめておこう」

 

と、やり過ごしてきた社会保険の未納が、

もう通用しなくなります。

 

最高人民法院の解釈では、

従業員が

 

「企業が社保を払っていない」という理由で

 

労働契約解除を申し出た場合、

 

企業は過去の未納分を収めるだけでなく、

経済補償金を支払う義務があると

明確にされたのです。

 

少し正確性には欠けるものの

インパクトを理解してもらうために

例を出します。

 

A有限公司は上海で

税込給与7,000元の社員を雇っています。

 

彼らは地方出身で

 

「社会保険は手取り減るから払いたくないっす。　会社も費用節約できるからいいっすよね？」

 

と双方合意のもと

社会保険を未納にしていたところ

 

9月2日になって

 

「会社が社会保険未納なのは不法なので未納分を支払ってください。そしてこれを理由に辞めるので経済補償金もください。」

 

と言ってきた場合に、

 

会社として必要になる支払い額を計算します。

 

上海市の2025年の最低基数は7,384元／月。

給与7,000元 ＜ 7,384元のため、

7,384元／月を基準として計算します。

 

納付割合は

年金、医療、失業などで合計25.5％。

 

会社が毎月補填すべき額は

7,384元 × 25.5％ ＝1,883元

 

3年間の総補納額：

1,883元／月 × 36か月 = 67,788元

 

さらに延滞金として0.05％/日、

年利換算で18.25％を支払う必要が

補納額の30％とすると

（実際は社保局の精算に従う）、

延滞金は約 20,336元 。

 

合計は88,124元。

 

これに経済補償金が加わります。

3年間なので3か月分となり21,000元。

 

社会保険未納分と合わせて

109,124元です。

 

もし同じような社員が10人いたら

100万元越えになってしまいます…

 

 

中カツ！の読者に多い

日系企業にお勤めの方なら

 

「そりゃそうだけど、そもそも社会保険払ってない企業なんてあるの？」

 

と思われるかもしれません。

 

ただ私自身は、

この社会保険不払い問題に

ちょくちょく悩まされていました。

 

弊社にとって

「社会保険不払い」は

強力なライバルです。

 

 

弊社はEC店舗の代理運営や

コールセンター業務、

営業支援等を請け負っています。

 

中国の地方にある企業から

お見積りの引き合いがあると

 

まずはネットで、

ご依頼いただいた企業の

人材募集情報などを調べ

給与水準を把握します。

 

その費用感をもとに、

求められる品質も考慮しながら

人件費削減に貢献できる

提案書を作成いたします。

 

上海以外の人件費の安い拠点で

 

「これならコストダウンに貢献できるだろう！」

 

と見積もりを出したのに

「高すぎる」と言われる。

 

理由を聞いてみると、

自社社員に社会保険を払っていないため、

全員に社保を払っている当社の見積もりを

割高に感じられてしまうのですね。

 

製造業、飲食業等の零細企業では

社会保険を納めていない企業が

一定数以上いることは、

ネット上でも感じられました。

 

8月1日発表後、

ネット上には下記のような記事が

いくつも見受けられました。

 

「強制的な社保納付で個人商店が倒産？」

 

 

店主が自ら告白：「30日休みなしで働いても利益は8000元、社保を払ったら即赤字。閉店したほうがマシ」

 

記事の一部を抜粋します。

 

開業して6年になるこの包子屋は、

毎朝5時に明かりをともす。

 

薄皮で具がたっぷり、

肉も野菜も同じ値段で8個入り10元。

 

街の人々は店先でしゃがんで食べ、

ここが一番にぎわう場所だった。

だが、そのにぎわいも消えようとしている。

 

包子屋の奥さんは計算した。

従業員5人分で毎月1.4万元の社保コスト増。

 

しかし店の月間純利益は8000元しかない。
 

「社保を払ったら逆に赤字になる。借金するぐらいなら、いっそ早めに閉めたほうがいい。」

 

彼女は苦笑しながら生地を台に叩きつけた。

 

中国中小商業企業協会のデータによると、

2023年の個人事業主の廃業数は

前年比27％増。

そのうち約4割は「人件費の急増」が原因だった。

 

この部分だけをみると

少し感傷的になり

同情を感じてしまいます。

 

ただ、忘れてはいけないのは、

長期の安定した社会のために

社会保険の納付義務は必要です。

 

また日本企業を始め、

ちゃんと払っている会社があるということ。

 

 

そして、

今回の社会保険の規制強化は

 

日本企業にとってはチャンスかもしれません。

 

 

今回の規制強化で、

今までのような違法な人件費削減は

難しくなります。

 

中国のライバル企業が、

もし社会保険を払っていなければ、

コストが上がった分は

価格に転嫁されてくるはずなので、

相対的に日系企業の価格競争力が高まるかも！

 

 

また、今回の規制強化もふくめ

最近では訴訟や人材流出などの

労務リスクが上がると考える企業もあり、

 

ここ数カ月は、

 

・内勤の営業パーソン

・エンジニア

 

などのポジションで

弊社へアウトソーシング相談も

増えてきております。 

 

社会の変化をとらえ

自社のチャンスとしていきたいですね！

 

 

ただ今回の変化はビジネスだけでなく、

日常生活にも影響を及ぼすでしょう。

 

飲食業やサービス業の低所得層で

納付率が一気に上がれば、

人件費高騰から商品・サービス価格も

上昇していくはずです。

 

さっき紹介した肉まんの店も

続けたければ値上げをするでしょう。

 

 住んでいる小区内で

清掃を担当する30代半ばの女性が

妻にぽつりとこぼしました。

 

「リストラされるかもしれない。

　会社は社保を払いたくないから、

　払わなくて済む50歳以上を雇うだろう」

 

妻としては小区内の衛生や

ゴミ収集などの品質が下がるのではと

心配しています。

 

企業は生き残りのために、

合法的な“コスト削減”をします。

 

それが就業率や

商品やサービス品質の低下に

つながる可能性もあります。

 

9月1日に始まった変化は、

政府も注視しています。

 

物価上昇率、失業率、

社会保険納付率の

新しいバランスポイントは

どこに落ち着くのか、

今後も注目していきたいと思います。

 

「他の日系企業はどう対応しているんだろう？」

 

「ちょっと聞いてみたいけど、相手がいないなぁ」

 

という方は、

気軽に自由に質問できる掲示板もある

下記をご参照ください。

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今回も、最後までお読みいただきありがとうございます。

 

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