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中カツ!通信

「中カツ!通信」は中華圏歴19年を超え、湖南省出身の妻と娘と上海で暮らす野村が「中国で勝ちたい人」のために、「日々ちょっと活力を得られる情報」を、お届けするブログです。

第154回 知らなかったではすまない!バカと暇人のものでなくなったアレとは

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第154回 知らなかったではすまない!バカと暇人のものでなくなったアレとは

こんにちは。中カツ!通信の野村です。

安倍首相の辞任表明は中国でも話題に上りました。

この辞任発表インパクトが強すぎて1日前の安倍首相に関するニュースの印象が吹っ飛んでしまいました。

そのニュースとは

「安倍晋三首相は27日、レイモンド米 宇宙軍作戦部長と首相官邸で会談した。」

宇宙軍??

「わが村に隣の部族が槍を持って肉を奪いにくる」

という世界に1万年近く暮らしていた人類にとって、海や空まではギリギリ敵が目視できても宇宙やサイバーの領域となると、

どこで、何から、どのように、大切な何かを守るのか?

普通の人にはイメージがつきません。

以前に取り上げたTikTokも、アメリカの誰にとって、どのようなリスクがあるのか、しっかり説明できる人は多くないと思います。

中カツ!通信 第151号  TikTok、アリババ、小米創業者の最近の発言から思うこと

そして、このネット上での戦いは決して国同士だけではなく、中国国内でも日々、行われているのです。

日本初の商用インターネット接続サービスを始めた会社であり、互いにビジネスパートナーでもあるIIJさんの公式アカウント情報によると昨年2019年の

中国国内におけるWebサイト改ざん数は18.5万件となり、2018年(7,049件)から25倍以上の大幅増加です。

1日500件以上が発覚ってハッカーは何人いるんでしょう…

CNCERT|「2019年中国サイバーセキュリティーレポート」正式発表

(この他にも中国のセキュリティ関連で参考になる情報がたくさんなので、興味ある方は是非フォロー!)

このマスクの値上がり率にも匹敵するような増加の理由は記事本文にも書いてありますので割愛しますが、サイバーセキュリティ法に基づき取締りが強化されているのは間違いないです。

サイバーセキュリティ法については中国でビジネスをしている人は聞いたことがある人も多いと思います。

デジタル社会が拡大し、多くのお金と情報がネットでやり取りされる中で確かに関連規制の整備は超重要かつ緊急です。

そのため今回対象となるのはネット関連企業、通信企業だけに留まらず、ほぼ全業種にあてはまります。

もちろん外資企業であっても、また国外企業であっても、中国国内においてインターネットを利用して事業を行っている場合には、サイバーセキュリティ法が適用されることとなります。

その中でも最も重要と言われている「サイバーセキュリティ等級保護制度」が2019年12月から正式発効され中国各社のIT部門は大忙し。

実際、弊社グループでも等級認定を受けましたが、全79条にもおよぶ中国サイバーセキュリティ法のコンプライアンス実務を管理するのは一苦労・・・

ネット上にも日本語での情報が溢れているので万が一、まだ対応していない企業様があれば必ずチェックしておいたほうが良いです。

実際に「自社には関係ない」と思っていた知人の日系企業にも査察の電話があったとのことですので、決して他人事ではありません。

10年以上前に

「ウェブはバカと暇人のもの」

という書籍がありましたが、

今は「頭のよい、忙しいあなた」こそネットに気を付けてくださいね。

ここまで酸っぱく言うのは改ざんされたり、情報漏洩された被害者である側もサイバーセキュリティ法の罰則の対象になるからです。

もうすでに多くの方が対応されていると思うので、これ以上クドクドは書きませんが、まだの方はこっそりお問い合わせ頂ければ、分かる範囲で共有します(笑)

そして、ここからは中国で暮らしている多くの日本人の必須アイテムVPNについての情報です!

2020年7月28日に湖南省 常德津市の公安局によると

「VPNを使って、海外のアダルトサイトをみていた男性に行政処罰が下りました」

これはVPNが問題なのか?アダルトサイトが問題なのか?それとも両方とも問題なのか?気になるところです。

以前に

中カツ!通信 第149号 コロナで変わった中国ネット事情2020年上半期

でも書きましたが中国でも個人でVPNを使っている人は外人も含め少なくないのですが、ほとんどが違法です。

そして会社で使っているVPNも注意が必要です。

許可されているVPNを通じて日本の本社へアクセスしメールや社内DBを閲覧することは問題ないですが、その状態で外部のインターネットにアクセスすることは禁止です。

上記の図もIIJ上海さんから頂いたのですが、ほとんどの場合がNGです…

今までは

「赤信号、みんなで渡れば怖くない!」

といった感じで使用していたVPNや、放置していたセキュリティ管理が実際の法律に基づいて取り締まられることが増加してくるかもしれません…

新コロナで更に加速するデジタルシフト。そのスピードに合わせ私たちのセキュリティ意識もバージョンアップしていくことが大事ですね。

リモートワーク環境があるもののセキュリティ対策が不十分な方向けのサービス取り扱いも始めますので、是非お気軽にお問い合わせください!

(↓詳細はこちらの記事)

今のリモートワーク環境は安全と言えますか?

本日も最後までお読み頂きありがとうございます。

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