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中カツ!通信

「中カツ!通信」は中華圏歴19年を超え、湖南省出身の妻と娘と上海で暮らす野村が「中国で勝ちたい人」のために、「日々ちょっと活力を得られる情報」を、お届けするブログです。

中カツ!通信 第186号 文系出身者は発展の邪魔?!人民銀行の論文

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こんにちは中カツ!通信の野村です。

SNS微博(Weibo)のホットな話題ランキングトップに気になるものを見つけました。

「文科生太多会影响国家发展吗? 」

文系(出身)の学生が多すぎると国家の発展に影響するのか?

この2億もの注目が集まっている話題、文系出身の私自身としても見過ごせません。

ことの始まりはというと、中央銀行である中国人民銀行が発表した

「关于我国人口转型的认识和应对之策」(我が国の人口転換に対する認識と対応策)

http://www.pbc.gov.cn/yanjiuju/124427/133100/4214199/4215384/2021032618390757190.pdf

という論文に書かれた内容です。

全22ページにわたるこの論文は、中国人民銀行研究所に所属する4名の博士によって書かれたもので、

「人民銀行の立場を代表するものではない」

と注釈されています。

ただ、メディアやSNS上では「中央銀行が、」という表現がされていますので、今回の論文も

「人民銀行の意見であり、政策発表前の予告」

と、真剣にとらえて行動を起こしている人が少なからずおります。

実際にある業界の株価は、いくつもの企業がストップ高になりました。

では、どんな内容が書かれていたのでしょうか?

乱暴ながら私なりに内容を大雑把にまとめてしまうと

社会の発展にともない出生率と死亡率の関係に変化が起こる。

多産多死→多産少死→少産少死となっていくなかで、

人口総数も低増長、加速増長、増長減速、低速増長

と変化していく。


その過程で人口ボーナス、少子高齢化など社会は大きな影響をうける。

中国は一人っ子政策などの影響もあり、人口転換が他の国よりも
早く社会に大きな影響を与える。

だから早く様々な手を打たなければいけない。

という感じです。

そして、その具体的な対策提言として

1、ふたりっ子政策という出産制限の廃止

2、貯蓄と投資の重視

3、養老改革

4、教育と科学技術の進歩

が書かれております。

1、ふたりっ子政策という出産制限の廃止

については、今年の秋には政策変更が行われ出産制限がなくなるのでは?
などの期待から粉ミルク、子供服、幼稚園などの企業株価が上がり、
贝因美、威创股份、安奈儿を始めとして複数の企業は
ストップ高まで買われました。

さすが経済の番人、中国人民銀行の影響力…

そして1、と同様にネット上で議論を巻き起こしているのが

4、教育と科学技術の進歩

の中の以下の表現。

「东南亚国家掉入中等收入陷阱原因之一是文科生太多」

「東南アジア国が中所得国の罠に陥っている原因の一つは文系学生が多いからだ」

だから理系教育を重視すべきだ、という提言です。

この表現にネット上で多くの賛成派と懐疑派が熱い議論を交わしております。

賛成派の1つを紹介すると

https://weibo.com/xiangligang?refer_flag=1001030103_&is_hot=1

1、一部の文系が受けた教育は「よく働き、生きて行こう」ということではない。社会が正常、安定していると彼らはつらいのだ。彼らが必要なのは暗黒、悲惨といった彼らが社会の良心を演じる場面なのだ。国家が発展したら彼らは批判精神を発揮する機会がなくなってしまう。

2、文系の一部の専攻、例えば法律などは社会に問題があり、多くの訴訟があってはじめて生き残っていくことができる。当然、社会の発展には不利である。

4、韓国ではかつて法律を勉強する学生が多くなり、法律の専門家の職からあぶれた。彼らは日常的にデモ行進を行い、社会不安を招いた。

上記3つを含む7つを挙げたあとに

「なので、理系を発展させ、技術を多く学び、文系は趣味や補佐的な学習とすることが望ましい。大量の文系学生を育てることは、確かに社会に害をなす

とまとめています。

もちろん、これは過激な一部の、そのまた一部の方の意見ですが、文系の法学部政治学科出身者としては心が痛みます…

一方、論文の主張に懐疑派の意見としては、

・そもそも文系と理系の境目が明確でなく、この表現は雑で不用意

・東南アジア諸国では製造業の高級技術職の需要が先進諸国や中国と比べて少ない。 また理系の学生の方が大学院進学率が高いなど就学時間が長くなる傾向がある。効率的に有利な職を得るための手段として学部選択をすると理系が相対的に少なくなる。

 理系が少ないから発展できなかったのでなく、発展できない環境だから理系が少なかったというように因果関係が逆なのである。

・フィリピンの理系学生はアメリカより比率が多い。理系の学生数は関係ない。

・文系の学生が多すぎるのではなく、文系の学生の質が欧米に比べて弱いんだ。

・弁護士、ファンドマネージャーなど高給の職業は文系出身者がおおい。年収数億円の高給エンジニアもいるが一般的な理系出身者は給与も少ない。市場の待遇制度自体に変化がないといけない。

など意見があり、どれも一理あるなぁと感じます。

個人的には、私も懐疑派です。

現在の複雑かつ変化が速い社会では20代前半の学部が理系だったか文系だったかの重要性は下がってきていると思います。

ネット上には小学校の基礎的な内容から世界の一流大学の名教授の授業まで低コストで、自分の都合のよい時間帯を利用し、勉強することができます。

昔のように時間、場所、金銭を理由に勉強をあきらめることは、先進国では少なくなってきているのです。

人生100年時代の今、最初の20数年の選択で「オレ、文系だから」とレッテルを自他に貼って生きていくのは非合理的ですよね。

かの鄧小平が引用した四川の農村に伝わる諺があります。

「不管黄猫黑猫,捉到老鼠就是好猫」

「黄色い猫であれ、黒い猫であれ、鼠を捕るのが良い猫である。」

(勉強してみたら”白猫”ではなく”黄猫”ことに初めて気づきました!)



今回の問題になぞらえてアレンジすると

「文系だろうが、理系だろうが、しっかり勉強して社会に貢献するのはよい学生である。しかも、今から勉強しても遅くないよ!」

という感じでしょうか。

ぜひ、過去にとらわれず一緒に新しい分野も積極的に勉強していきましょう!

今回も最後までお読み頂きありがとうございます。

 

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中カツ!通信 第185号 アリババに独禁法違反で3000億円の制裁金

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こんにちは中カツ!通信の野村です。

 

今年2月28日に

中カツ!通信 第179号 サイバー裁判でアリババが訴えられた驚きの金額とは?

 

を書きました。あの時は、まさかの1元でしたが、今回は本当に驚きの巨額の罰金です。

 

その金額とは182.28億元(約3000億円)の罰金

 

 

さて誰に、何を訴えられたのでしょうか?

 

前回のように消費者か?

それともライバル会社か?

 

答えは、以下です!

http://www.samr.gov.cn/xw/zj/202104/t20210410_327702.html

 

今回アリババに罰金を課したのは国家市場監督管理局、罰金の理由は独占禁止法違反。

 

中国での独占禁止法適用自体は珍しいことではありません。

 

3月12日にはテンセント、百度、Didi、ソフトバンク等12社に対しても制裁がかされております。

 

ただ、その時の金額は50万元(約830万円)と、独占禁止法に引っかかるような大企業からしてみたら微々たる金額。

 

これまでの中国での最高額は2015年クアルコムに対しての60.88億元でしたので、今回の182.28億元(約3000億円)という額は3倍近いぶっちぎりのトップとなりました。

 

世界でみてもグーグルに対しての制裁金に続く高額となります。

 

では、今回の金額はどのように計算されたのでしょうか?

 

中国の独禁法の47条には前年度の売上に対して1-10%の制裁金という項目があります。

 

今回は2019年の国内売上約7.5兆円(4557億元)の4%相当として182.28億元という制裁金になりました。

 

しかも、この巨額の制裁金を処罰が決定してから

 

15日以内に支払う必要があるとのこと。

 

支払いが遅れた場合、1日ごとに3%の延滞利子という、ナニワ金融道もビックリの高利です。

 

1日の延滞利子だけで90億円…

 

アリババは行政決定を「誠実に対応します」と認めましたので、罰金の支払いも滞りなく行われることと思います。

 

もちろん罰金を支払って終わりでなく、今回指摘された問題を改善しなければいけません。

 

今回、問題となったことを簡潔に説明すると

 

「オレか、あいつかどっちか選べ!」

 

アリババはECの出店者に対して、出店やW11のキャンペーン活動の際に


「オレ(アリババ)のところで商売したけりゃ、あいつ(京東)には店出すな!」

 

ということを、独占的地位を利用して圧力をかけていた。

 

出店者が言うことを聞かない場合には店舗の検索表示順位などトラフィックに影響を与えて嫌がらせをしていたと。

 

この問題はEC業界では常識といわれるほど周知の事実でした。

 

詳しく知りたい方は下記リンクの文章(中国語)をご確認ください。

 

国家市场监督管理总局行政处罚决定书国市监处〔2021〕28号http://www.samr.gov.cn/xw/zj/202104/P020210410285606356273.docx

 

ライバル企業の京東や拼多多、大手出店企業は今後どのように改善されていくのかにワクワクしていることでしょう。

 

 

ネット上での世論はというと、

 

「消費者の選択が限定されるのはよくない。もっとやるべきだ!」

 

「美団(デリバリー大手)の手数料18%も問題だ!テンセント、DiDi(配車アプリ)にも対象を広げていくべきだ」

 

といった支持を表明するものばかりです。

 

マジメに弊害をかたっているものから、ちゃかしているものまで。

 

中には、

 

アリババをはじめ大手ECでよく行われる百亿补贴(100億元還元)キャンペーンにかけて

 

「今回は政府に百亿补贴(100億元還元)だな(笑)」

 

 

「アリババは3000億円の罰金を支払う過程をライブ放送すればいい。そうしたら視聴者からの投げ銭で罰金の一部を回収できるでしょ(笑)」

 

市場シェアの大きい他の企業へも独禁法の対象となることを、揶揄してこのような写真もアップされてました。

 

阿里(アリババ)が反垄断(独禁法)という注射を刺されているのを腾讯(テンセント)が不安げに見つめる中、

https://weibo.com/u/5931105019?is_hot=1#_rnd1618123612004

 

ECのライバルである京東とPDD(拼多多)が大笑いをしながらみている。

 

などなど座布団一枚あげたくなるような投稿がたくさん。

 

ごくごく一部に、「もっと独占している主体がある」という書き込みも見受けましたが、これ以上は触れませんね…

 

 

1月24日の

中カツ!通信 第174号 雲隠れ後の馬の動画が7兆円を動かした!

 

で書いたように馬雲(ジャックマー)が久々に世間に登場した際にはアリババの時価総額が7兆円動きました。

 

4月10日(土)に発表されたこの情報は、今回はどれくらい時価総額に影響を与えるのでしょうか?4月12日(月)の株式市場が開くのをドキドキしながら待っている株民も多いと思います。
 

社名の由来である「アリババと40人の盗賊」の物語の中で、主人公であるアリババは盗賊が財宝を隠していた洞穴の岩戸を開ける合言葉

 

「開けゴマ!」

 

を聞いたことにより財宝を手に入れます。

 

ただ、アリババから話を聞いて洞穴に入った兄のカシムは合言葉を忘れてしまい

 

「開け、麦!」

「開け、トウモロコシ!」

 

と間違えた言葉で扉をあけることができず、結局閉じ込められたまま盗賊に見つかって殺されてしまいます。


おとぎ話の時代と違い現代では、定期的にパスワードを変えるのは常識

 

今までアリババが財宝にアクセスできていた合言葉も変わってしまったのでしょうか?

 

「開け蚂蚁(アリ)」と合言葉を間違えてから公の場にめっきり出てこなくなった馬雲(ジャックマー)も、今頃必死に扉をあけて出てくるための次の合言葉を考えているのかもしれませんね。

 

今回も最後までお読み頂きありがとうございます。

 

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中カツ!通信 第184号 あの小米(Xiaomi)が日本人に騙された?

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こんにちは中カツ!通信の野村です。

 

現在の世界における携帯の出荷台数ランキングはご存知ですか?

 

アメリカの調査会社Gartnerが2月に発表した、2020年第4四半期の世界スマホ市場に関する調査結果によると、1位はiphone12を発売したApple、2位にはSamsung。

 

そして3位が本日紹介する小米(Xiaomi)となっております。

 

米中関係で話題になったHuaweiの5位を上回る実績です。

 

小米は中カツ!通信でも何度も取り上げてきている私が注目している企業の1つでもあります。

 

2017年11月

「無印良品を目指す」小米(xiaomi)は携帯だけじゃない有品 前編

「無印良品を目指す」小米(xiaomi)は携帯だけじゃない有品 後編

 

2018年7月

世界で一番高い“米”?!小米上場!一杯目

 世界で一番高い“米”?!小米上場!おかわり

 2020年8月

第151回 TikTok、アリババ、小米創業者の最近の発言から思うこと

 コスパのよい携帯から始まり、IoTへと次々と領域を広げ上場を成し遂げました。同時に創業者である雷軍のカリスマ性とファンを大事にする姿勢から好感度の高い企業でもあります。

 

小米の愛用者は中国語でファンを表す粉丝という言葉から米粉(ビーフンと同じ字)と呼ばれています。

 

その小米が2021年3月30日に重大な発表を行いました。

 

初期投資100億元(約1680億円)、10年で100億米ドル(約1.1兆円)をかけてEV(電気自動車)事業を始めるというのです。

 

中国には既にEVメーカーが乱立している競争の激しい市場です。小米自身も小鵬汽車に投資をしていましたが、今回は自社でも立ち上げるということになりました。

 

このような中国の成長を象徴するような企業が日本人に騙された?というのがネットで話題になっています。

 

同じく3月30日に発表されたのが小米のロゴの変更


少し精米度合いが上がったかのように丸くなりました。

 

このロゴの設計を担当したのが、著名な日本を代表するアートディレクターの原研哉さん。

 

そのデザインにかかった金額が200万元(約3360万円)

 

この金額に対してSNS上で

 

「ちょっと角を取っただけで200万元?!小米は騙されている!」

 

「これくらいのデザインだったら、自分でもできるw」

 

と議論が沸騰しております。

 

Weiboでは#小米新logo#というタグで2.3億人が閲覧し、コメントの数も3.2万人とホットな話題になっています。

これくらいの変化では、そもそもSNSのアイコン表示では変化がわからないとか、

200万元も払ったのだから、他のシーンにも利用したほうが良いとロゴを使った視力検査表がアップされたりと盛り上がっています。

新ロゴに対して賛否両論はあるものの、これだけ盛り上がるのは、ひとえに小米のファンが多いからだと思っています。

 

これだけの話題を作ろうと思ったら200万元の広告費では足りないでしょうからデザイン費以上の効果を回収はできているじゃないでしょうか。

 

また素人が変更後のロゴだけをみると簡単におもえますが、この設計には3年間の時間が費やされています。

 

 

原研哉さん自身が語るロゴに込められた意味を語る動画をみると、その奥深さを感じることができます。

https://weibo.com/tv/show/1034:4620748644614171?from=old_pc_videoshow

 

「”Alive”テクノロジーは進化するほど生命体の形態に近づいてくる」

 

「今回のロゴは形というより性質を表している」

 

「東洋哲学との融合」

 

「少女の微笑み」

 

「宇宙のリズム」

 

「人間とは違う生物のジェレ―ションとディジェネレーション」

 

これだけ見て、何についての説明をされているか当てることは困難です(笑)

http://www.mi.com/a/h/19823.html?masid=2701.0122

 

原研哉さんは今回ロゴだけでなく小米にある意外な商品のデザインも提供しています。

 

それは100%再生可能な洗える紙でできたエコバッグ(29.9元)

ここにも小米が単なる携帯やIoT家電のトップメーカーを目指しているわけでないことが伝わってきます。

 

「無印良品を目指す」小米(xiaomi)は携帯だけじゃない有品 前編

 でも紹介したように、小米は

 

「科学技術界の無印良品のようなブランドになる

 

という目標を掲げていました。

 

勘の良い方はお気づきになられたでしょうか?

 

原研哉さんといえば2002 年より無印良品のアドバイザリーボードのメンバーとなり、無印良品のアートディレクションを現在も担当している、まさに無印良品の象徴ともいえる人物なのです。

 

 

ネット上では見つけられませんでしたが、雷軍を始めとした小米の幹部にとって新しい10年というテーマの新しいロゴを、原研哉さんにアートディレクターをしてもらうこと自体に大きな意義があったのではないでしょうか?

 

電気自動車市場への参入の発表会で雷軍は、こう発言しました。

 

「今回は私の人生の中で最後の重大な創業プロジェクトだ」

 

10年後に小米が世間からは何をしている企業と認識されるようになっているのか楽しみですね。

 

また日本での展開も加速すれば、日本での小米ファンも増えていくことでしょう。

 

日本では米粉(ビーフン)は音が違いすぎてピンとこないので、やっぱり米米CLUBかなぁ…

 

今回も最後までお読み頂きありがとうございます。


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中カツ!通信 第183号 H&M 445店舗が一夜にして消え去った?!

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こんにちは中カツ!通信の野村です。

上海も桜が綺麗な季節になりました。家の近くの通りも満開です。

もう春の陽気で衣替えの季節ですね~

最近、中国で桜以上に話題になっている花といえば

綿花

アパレル世界第二位、スウェーデンのH&MがBCI(ベターコットンイニシアチブ)という非営利法人の報告に基づいて新疆綿花を使用しないと発表したことについて、中国国内でH&Mへの不買運動が起きております。

BCIはより持続可能な方法で生産された綿花を「ベター・コットン」と定義しており「環境保護」だけでなく「労働」についても重視しております。

具体的にどんな内容が書かれていたのかH&MのHP上の原文を探してみました。

ただ、リンクが切れてしまっているようで見れませんでした。


他のネット上の情報によるとH&Mが、この発表をしたのは2020年9月。もうすでに半年近くの前に種は蒔かれていたのですね…

ただ、3月24日に注目が集まり問題の花が開くと、このH&M前線は一気に拡大していきます。

24日には多くのメディアがH&Mを非難する報道を行い、これまた多くのCMに出演してた芸能人が、「協力関係は無くなった」と発表しました。

それだけではありません。

同じく24日にはアリババ、京東等、ほぼ全てのECプラットフォームから商品が検索できない状態になってしまいます。また一部のお店ではリアル店舗も営業停止となっているようです。

(H&Mに関する商品はみつかりません)

残っているのは中古品売買サイトくらいです…

ちなみにBCIはNike、adidas、GAPなど多くの欧米系ブランドだけでなく日本ではユニクロのファーストリテーリングやASICSもメンバーとなっております。https://bettercotton.org/find-members/

なので新疆綿花についてH&Mだけではなく、Nike、adidas、ユニクロも「弊社では使用していない」等の声明を2020年に出しておりました。

この状況を考えると現在ECから姿を消したのはH&Mだけですが、今後更なる拡大もないとは言い切れません。

また各ブランドとも中国で多くのリアル店舗を展開しており、上海のショッピングセンターでもよく見かけます。


1ユーザーの立場からするとH&Mは、まだしもユニクロ製品の購入まで影響がでるのは困ります。

ちょっと様子をみにいこうと思い立ったものの、どのショッピングセンターに店舗があったかうろ覚えなので大衆点評という店舗情報アプリを開いているみると、すでに検索結果が表示されない状態です…

気を取り直して地図アプリの百度地図で同じく検索してみても同じ結果に。

ECだけでなくリアル店舗すら表示させないとは、徹底されていますね…

桜舞い散るどころのスピードではありません。

ここまでくると社会的に存在していないのと同じ扱いです。

とりあえず一番近くのショッピングセンターに行ってみるとユニクロ、Nike、adidasは店舗があったもののH&Mは元からありませんでした。

日曜日の12時半過ぎのユニクロの様子はというと、いつも通り盛況で一安心です。


ただNike、adidasはそれぞれ店内に1組だけとかなりガラガラの様子。

店舗視察は次女の散歩も兼ねていますので、娘の靴を選んでいるていで店員に影響がないかを聞いてみると

「今のところ影響ないよ。むしろあのニュースを見て何人かが在庫処理のセールは始まりましたか?と聞きにきた(笑)」

と余裕の受け答えでした。

ちなみに、今回の件が起きてからの特別セールは行っていないとのこと。何人にも聞かれるので、その店員さんはわざわざH&Mならセールやっているかもと店舗に行ってきたとのこと(笑)

そうしてH&Mがはいっている近くのショッピングセンターがどこかを教えてもらいました。

実際にadidasの横にはLining(李宁)という中国の有名ブランドの店舗があったのですが、そこは1組のお客さんもおりませんでした。

客数が少ないのはブランドごとの問題ではなく、ショッピングセンター自体の集客能力に原因がありそうです。

H&Mがあるショッピングセンターに移動してみると、相変わらずユニクロは、なかなかの盛況。

それに対してH&Mはというと2フロアーを使った大きな店舗にも関わらずお客様は2組のみ…


やはり影響が出ているのでしょうか。

そして、それ以上に驚いたのが従業員がいないこと。さっきのNikeの時と同様に娘をだしに話しかけてみようと思ったのですが、1階にも2階にもレジにも店員がみあたりません。

13時半頃で昼休憩をまわしているとしても、さすがに少なさすぎです。あきらめて出て行こうとしたときにレジに何かを抱えて一人戻ってきましたが娘もグズッてきたので、話かけることをあきらめ店舗を後にしました。

H&M中国にとってはCOVID-19ショックから抜け出した後のCOTTON-21ショック。売上へのダメージは収束時期が見えない状況です。

中国で不買運動の対象になったブランドは過去にいくつもあります。

例えば2018年11月に中カツ!通信で取り上げた

炎上マーケティング?!D&G(ドルチェ&ガッバーナ)爆買いの後の爆死

http://chuukatsu.blog.shinobi.jp/shichang/dandg

などは覚えてる方もいらっしゃるでしょう。

今まで中国を含む東方文化軽視的な発言や広告で国民感情を刺激し起こった不買運動は謝罪で沈静化をはかってきました。

対して今回のコットン問題は、企業としてグローバルマーケットに対してのスタンスに関することなので謝罪という手段が非常に難しいです。

今回の新疆綿花に関して国内アパレルブランドは新疆綿花を使うことを支持することを積極的に表明しています。

中国市場では今回の件とは関係なく国内ブランドが成長してきております。

綿花問題と同じく3月24日の報道でスポーツアパレルメーカーのANTA(安踏)の純利益がadidasの利益を抜いたというのです。

もちろん売上額としてはadidasがまだまだ上なのですが、コロナの影響で利益が大幅に下がったのが原因です。

世界市場でのシェアは、まだまだなものの中国国内市場においては徐々に差を縮めておりスポーツアパレルの市場シェアとしてはadidasにもう一歩で届くというところまで追い上げてきております。

H&Mも昨年1月末に武漢に100万元の寄付を行い感謝されていた時には今年の状況は夢にも思わなかったでしょう。

来年の桜が咲くころには世界と私たちの周りには、どの様な変化がおきているのでしょうか。

楽しみでもあるし、怖くもある。

それでも希望を持って自身のやるべきことをやっていくしかないですね。

私としては来年は日本で皆とマスク無しで花見ができるようになっていてほしいものです。

今回も最後までお読み頂きありがとうございます。


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こんにちは中カツ!通信の野村です。

今年も緊張の3月15日がやってきました。

そう!

中カツ読者の方にはおなじみの消費者権益日です。

毎年この日にあわせて放映される特番(昨年はコロナの影響もあり4か月遅れの7月16日に放映)は、国営CCTVで人気番組の1つです。

消費者権益日の説明や過去の特番で不正を暴露された企業について、ご興味がある方は、以前の過去記事をご参考下さい。

①2019年3月17日

一年で一番怖い日?3月15日(消費者権益デー)

http://chuukatsu.blog.shinobi.jp/shichang/315

②2020年7月19日

中カツ!通信 第147号 あなたの企業は大丈夫?消費者に代わっておしおきよ

国として、いかに不正企業の取り締まりに力を入れているかをアピールする目的で制作、放映されていますが綿密な調査とくに潜入捜査の様子はエンターテイメント番組としても人気があります。

CCTVの公式サイトから観ることもできます。リンクは以下

https://tv.cctv.com/2021/03/15/VIDEd4INTzPCj8KWF9S9SbXn210315.shtml?spm=C55953877151.PHXsiQANZko2.0.0

人気番組だけに影響力も大きく、暴露された企業は放映中から一般市民の批判が殺到しブランドイメージが著しく低下するだけでなく、当局による立ち入り検査、販売停止措置などビジネスに大きな影響がでます。

そのため万が一、取り上げられた場合に謝罪文や改善措置を素早く発表すべく各企業担当者がは3月15日の放送を観ながらスタンバイしているのですね。

それでは今年、暴かれた9つの内容を順に紹介していきます。

1、オフライン店舗で顧客の同意なく、顔データ(年齢、性別、感情)を収集。

中国でも個人情報は顧客の同意なしに収集することは違法です。オフライン店舗に入った瞬間に顔データを取得し来店回数や会員属性と結びつけることができます。



データベースはチェーン店として共有されており、他の支店に来客した顧客が自分の店に来たのもわかるとのこと。

お店側としてはVIPが来た時にすぐに対応できたり、窃盗などのブラックリスト者が来た場合にアラームを出すこともできるそうです。

これらのデータが取得されているだけでも嫌な気分になりますし、更に恐いのはこれらのデータが裏で二次利用されることです。

③2019年12月の中カツ!通信

「第113回「AI時代の顔が売れるって?!」5000枚顔写真が10元で。」

https://mailchi.mp/4e86255e987c/21-1372371?e=[UNIQID]

でも書きましたが、顔情報以外に購買を含む行動履歴までセットで売らる可能性もあります。

一昔前に個人データ流出対策として

「オンラインで買うと記録が残るから、できるだけリアル店舗で現金で買う」

という話を聞いたことがありますが、もう逃げ場は無くなってしまいましたね…

2、人材紹介サイトへ提出した履歴書の流出

中国の人材紹介サイトでは求職者が企業を検索できるのと同時に、企業側も欲しい人材条件を設定して求職者の履歴書をダウンロードすることができます。

履歴書の値段もランクがあり学生なら40元、ホワイトカラーなら60元、名門大学卒で業界経験があり年収30万元(約500万円)以上なら100元など値付けされています。

利用企業はダウンロードした履歴書の秘密保持義務があります。一部の悪徳業者は人材を採用したい企業を装って登録し履歴書を集めたうえで、SNS上で再販売しているのです。

人材を探している企業が、こういった再販業者から購入する以外に、詐欺にも使われているとのこと。

通常は知らない番号からの着信にでなくても求職中は

「自身に興味をもった会社からかも?」

と出てしまうことに加え、自身の履歴書情報が把握されている状態のため詐欺に引っかかりやすいとのこと。

3、メモリクリーンAPPが携帯内情報を裏で吸い上げていた

「携帯の動きが重いのでメモリを軽くしましょう」という広告でAPPをダウンロードさせる。実際には大したメモリ削減効果はなく裏で携帯内の情報を送信していたというもの。リテラシーの低い老人が多く、中には類似のソフトを4つもダウロードしてしまっているケースもあり。

4、実質的に禁止されている医療関係の広告を掲載していたネットブラウザー

アリババも出資しているUCブラウザーや360搜索などの検索ソフト上の広告欄に、ブランド名を載せずにダイエットや糖尿病に効果がある商品があるなどと表示をしSNSへ連絡させるように誘導して販売をするという違法な広告出稿を広告会社が「ギリギリ違法でない」と販売していた。

5、ヒツジに人体に有害な禁止されている薬物を与えていた

脂肪分を減らす瘦肉精という薬物をヒツジの値段を高く売るために与えていた。検査の時は薬を与えていないヒツジを選んで発覚を逃れていた。人体に残留する有害物質で複数の地域に出回っている。

これで羊肉は一時期、需要が落ちると思います…

6、廃鉄を再加工して基準に満たない鉄鋼として販売していた

これは内部告発案件。廃鉄を再加工して基準に満たないまま検査証を偽造して販売していたのを記者が張り込み、ドローンまでつかって暴いた案件

工場内を撮影するのに自撮り棒を使っている場面は臨場感があるが、これを撮影しているカメラマンがいるわけなので、それでバレたりしないんですかね(笑)

内部告発者は会場にも登場。毎年、多くの案件が消費者だけでなく内部の密告から調査が始まっているのです。

7、高級時計の修理がボッタくり

本来であれば無料修理の対象である磁気の影響での動作異常を6つの都市の高級時計修理屋にもっていったところ無料で対応してくれたのは1軒だけ。あとは他の部分が壊れているから部品を変える修理が必要ということで数百元から2000元を超える修理費を請求。

たちが悪いのは実際には部品を変えていなかったり、修理をするときに逆に壊してしまったりという修理屋があったこと。

確かに素人が高級機械時計を開けてみるなんて、まず、ありません。また高級時計を持っている人だからお金も持っているのだろうと足元をみられてボッタくろうとしているんでしょう。

8、フォード車、設計ミスでギアボックスが錆びる問題を放置

「ギアボックスが錆びたのはユーザーの責任」ということで設計ミスをかくしていた。設計ミスのため変えても同じ問題が何度も起きるため、ユーザーはそのたびに修理費を払わされていた。

長安福特(フォード)は翌日SNSのWeibo上で謝罪文を発表しました。

3月20日時点では長安福特(フォード)の自社HP上のNewsには同様の発表が見当たりません…

https://www.ford.com.cn/newsroom//

SNSだけの謝罪発表というのはブランドダメージコントロールとしては理解できますが、誠実さが足りないように感じてしまいます。

9、日産インフィニティのギアボックスの度重なる故障に加え、口封じととれる協議書をユーザーに強制

こちらもギアボックスの故障。多くのユーザーが同じ故障を経験しており、その故障率はオーナーのチャットグループ500人の中で200人という高さ。

中には3年で3回も同じ故障というユーザーも。3回までは無料で交換してくれるものの、修理保証が切れると高額の修理費を請求される。

ユーザーがクレームをいうと、そのユーザーの怒り具合など明確な基準がないまま2年から20年の延長保証期間を与えていた。逆にクレームをしてこない人には保証延長はなしという不公正・不誠実な対応がされていた。

同じくカスタマーサポート業界の人間としては、20年という超長期の保証を勝ち取ったユーザーはどれだけの熱量でクレームをつけたのか気になるところです。でも20年は乗るかもというくらいの愛車精神をお持ちなんでしょう(笑)

ただ延長保証も、無条件でユーザーに付与されたわけではありません。

協議書があり

「メディア、SNSなどに書き込んでインフィニティの経営に影響を与えないこと」

「この協議をもって全部解決したこととして、直接、間接的な損失や損害を請求する権利を放棄する」

という内容を保証延長の条件としてユーザーにサインさせていたことが、あわせて問題に。

インフィニティは3月15日当日の夜に自社HPとSNS Weiboに声明を発表。そして翌日16日にも追加で対応策を公開しています。

上記はインフィニティHP、下記はSNS

315に取り上げられれないのが一番ですが、取り上げられたらこのように迅速に対応して炎上が広がるのを防ぐのが大事です。

以上、今年の315で取り上げられた9つのテーマはどうだったでしょう?

自社でなくても同業が取り上げられていると消費者からは

「あなたの企業も同じようなことがあるんじゃないの?」

という目でみられますのでカスタマーサポート部門での回答対応策の準備は必要です。

また、逆にチャンスととらえ

「弊社では〇〇(暴露された不正)が起こらない体制ですので安心してください!」

とアピールすることも可能です。ただし本当にないのか細心の注意が必要ですが…

それにしても毎回の315で驚くのが記者の内偵調査のレベルの高さ。決定的な証言を集めるのは相当、困難なはず。

その答えの一端がわかる動画が同じくCCTVの公式SNS上で公開されていました。

動画のリンク【https://haokan.baidu.com/v?vid=11462548835682447572&pd=bjh&fr=bjhauthor&type=video】

実際に潜入調査をしていた老Kという記者は、中古車売買プラットフォームの不正を暴くために営業マンとして入社しました。

ただ下っ端の営業マンでは機密情報に触れられないということで、情報をゲットするべく出世しようと仕事をがんばったところ、どんどん出世して会社のNo.2にまで上り詰めました。

給与も記者としての額を超えて、部下も十数人でき居心地はよかったそうです。実際に目標としていた内部情報もゲットすることができたとのこと。

逆に記者を派遣していた上司は、このまま記者を辞めてしまうのではと心配して毎日電話をかけてきたそうです(笑)

このようなスパイ顔負けの長期にわたる潜入取材があって毎年の番組が成り立っているんですね。

SNSがこれだけ発達した時代、不正を隠し通すのは至難の業です。

やはりビジネスは顧客に誠実でなければなりません。

ただ自身が知らないところで不正が起きているかもしれません。

急に優秀な調査が得意な中途社員が入ってきたら、それは何か不正がある知らせかも知れませんよ(笑)

今回も最後までお読み頂きありがとうございます。


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