ランチ3500万円の金融若手エリートが自首するまで

 

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ランチ3500万円の金融若手エリートが自首するまで

皆さん、こんにちは。
突然ですが、皆さんの
投資先は大丈夫ですか？

3月27日にある人の自首により
WECHATのモーメンツが
騒がしくなっております。

私の知人は、この影響で
100万元（約1650万円）もの
個人投資金が戻らなくなりそうです…

彼だけでなく同じように
お金が戻らないか心配で
夜も寝付けない人が
22.2万人いると言われています。

自首したのは中国Forbesの
2017年金融・ベンチャー投資分野
30歳以下30人にも選ばれた
団貸網の創始者　唐軍さんです。

http://www.forbeschina.com/review/list/002390.shtml

団貸網の事業であるP2P金融を
簡単におさらいしておくと

「銀行等の金融機関を介さず、
　インターネット経由で
　貸手が個人・中小企業向け
　融資を行う仲介の仕組み。」

で、日本では
ソーシャルレンディングの呼称の方が
一般的かもしれません。

団貸網はP2P業界では有名企業で
今まで1307億元（約2.15兆円）もの
融資仲介を成立させています。

ただ現在は投資家（貸手）への
未償還が30億元（500億円弱）
残したままで違法の疑いで
警察の査察が入り、
創業者が自首したという状態です。

この唐軍さんは
まだ事業を立ち上げて
間もない頃に
巨人網絡の創始者である
有名経営者　史玉柱さんとの
ランチの権利を213万元
（約3500万円）で落札したのを
きっかけに

巨人創投、民生資本、九鼎投資など
有名VCからも出資を受けており
比較的安全なP2Pだと
思われておりました。

前々回の中カツ！通信

一年で一番怖い日？3月15日（消費者権益デー）

の中でも番組で

『714高砲』と比喩され
7日、14日で50％の利子を
取られたりする個人金融

が取り上げられたことを
紹介いたしました。

これまた以前の中カツ！通信で

MINISO開店資金P2P融資の仕組み

にても紹介しましたが
本来P２Pプラットフォームは
仲介業務であり
投資先が決まってない資金を
集めたり、投資先を偽ったり
自社事業への資金使用は
不正行為となります。

ただ多くのP2Pプラットフォームが
乱立する環境では多くの
融資希望者を集める為に
より利回りの高い
年利10-15％という投資案件を
そろえる必要がでてきます。

https://www.tuandai.com/

ただ、そもそも通常の事業者が
融資を受ける場合の利率は
P2Pプラットフォームの
手数料10％程度？も
上乗せされますので
個人の出資者が10％の
投資収益を得る為には、
金を借りる事業者は
年利20％以上を負担する
必要があります。

年利20％の借金をできる
事業なんて限られているかつ
少なくなっていくわけで
集めた資金で利回りを上げる為に
P2P側としては個人への
融資を増やしていきます。

女子大学生が軽い気持ちで
借金をして返済不能になって
脅されたり暴行を加えられるという
被害も複数でており
中には借金を返すために
『714高砲』のように
更に高い利子で借金をして
自殺に追い込まれる人も。

最近では
714高砲どころか
55超級高砲といって、

1000元借りるのですが
その場で500元を差し引かれ
5日後には1200元を返す

5日で利子が140％

というものまであるそうです。

3.15消費者権益デーで
取り上げられるなど政府としても
P2Pに対する規制を強めており
次々とP2Pプラットフォームが
閉鎖に追い込まれています。

その際には私の友人のように
投資をしていた人は財産が
無くなるわけで集団デモが起きたり、
つぎ込んだ全財産が無くなり自殺して
しまった人もいます。

規制が整わない中で
市場が加熱してしまった結果
有象無象のP2Pプラットフォームが増え
高利回りを目当てに、

「私の友達も儲けている」
「有名人が宣伝している」

と、よく考えずに
投資してしまった人が
少なからずいたのですね。
（自身への反省も込めて…）

日本が超低金利の中、

「中国は理財商品など
　利回りが高くてよいよね～」

と言われることがあります。

ただ金融商品に関しては
リターンがあればリスクが伴います。

よく分からない仕組みの
よく分からない誰かに
預けたお金が高い利回りで
増えていくことを期待するよりも

やはり自己投資や
子供への投資が一番です！


もっと役に立つ
「中カツ！通信」をお届けできるよう
自分を磨いていきたいと思います。

本日も最後まで
お読み頂きありがとうございます。

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”３”Mの中国撤退。ミスドだけじゃない。アメリカとドイツの”M”も中国撤退

 

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 ”３”Mの中国撤退。ミスドだけじゃない。アメリカとドイツの”M”も中国撤退

皆さん、こんにちは。

3月24日をもって中国大陸における
ミスド全10店舗が閉店となりました。

一時期は25店舗まで拡大したものの
人件費、賃料の高騰で採算が
悪化していたとのことです。

食べられなくなると言われると
食べたくなるのが人の性。

私も近くのミスドに行ってみると
予想以上に大盛況。

4個買うと1個プレゼント
6個買うと3個プレゼント

というキャンペーンも
効果があったようで
私自身思わず買い収めと思い
5年ぶりに買ってしまいました。

最盛期は25店舗あったミスドは
1999年に上海に進出しており
20年近く運営していたことになります。

大衆点评などグルメサイトの
コメントを見てみると

「私の小さい時の思い出、
　最後に買いに来ました。」

「子供に買ってあげていたが
　その子供も今はすっかり大人」

など昔を思い出す象徴として
感傷的なものが複数見受けられました。

確かに買いに来ている人も
ご高齢のお客様が目立ち
逆に高校生のような若者は
一人もいませんでした。

年代を超えて愛されるというと
聞こえは良いですが
スイーツのようなトレンドを
捕まえる商品で、この客層
というのは微妙ですよね…

この光景からも人件費や
賃料のコントロール以上に
商品開発を含む
マーケティングの穴が
大きかったように思えます。

実際、コメントの中には

「日本はたくさん新商品がでるのに
　中国のはいつも変わり映えがしない。
　日本に行った時は食べるけど
　中国のミスドは飽きた」

というのもありました。

日本、中国と離れたエリアでも
情報が瞬時に伝わる世界で
中国のミスドは顧客に
サプライズを提供し
続けることができなった。

なので郷愁は生んでも
新しい世代の顧客の心を
つかめず今回のような
事態を招いたと言えそうです。


2個目のMはアメリカの
百貨店大手メイシーズ（Marcy's)です。
実は上海直営店自体は
2015年に閉店しており、
今回2018年末の撤退はTMALLという
オンラインも含めた撤退です。


1年ちょっと前には
O2O活動の一環として
中山公園のラッフルズシティー内で
ポップアップ店舗を開いていたのに…

百貨店自体が数多くの店舗・商品を
一つの空間の中に集めるスタイル。
オンラインの中に入ればメイシーズも
TMALLというもっと大きな
百貨店の店舗の一つに過ぎず
「品揃え」という差別化は
目立たなくなってしまいます。

またオンラインでは
アメリカの在庫を中国の消費者に
売るわけですからニーズの
ミスマッチもあり
マーケットニーズの変化対応が
他のプレーヤーに
及ばなかったようです。

アリババ自身
銀泰という中国大手百貨店も
買収しております。

オンライン、オフライン
地域という垣根がなくなって
きている中で、
単にオンラインチャネルが
あるというだけでは
いくらアメリカの有力小売でも
生き残っていけないのが
中国市場と言えそうです。


3つ目のMは
ドイツのスーパーMetro（麦德龙）

ミスド、メイシーズと違い
メトロは閉店撤退ではなく
身売りを画策中との
ニュースが3月22日に
報道されました。

中国で59の都市に95店舗をもつ
BtoB、BtoCを兼ねた
会員制超大型が特徴のメトロ

昔は有料かつそれなりの制限が
あったという会員制も無料になり
最近では入場の時にすら
必要なくなっておりました。

会計の時は後ろに並んでいる人に
ちょっと会員カードを
借りればOKという程
ハードルを下げてきたのは
BtoCの取り込み促進
だったと思います。

私自身、前の家の時は
徒歩圏内にあったこともあり
週末に散歩がてら店に行き

「冷凍トリ胸肉5kg」
「鯖2kｇ」

など勢いで大きいパックを
買っては家に帰って
叱られたりしてました。

メトロもオンライン販売があり
盒马超市（カバスーパー）の
ように店内商品を使った
飲食スペースを設け
顧客体験の場を増やすなど
ニューリテールの
キャッチアップもされています。

ただ商品がレストランなど
BtoB向けからスタートしているので
どうしてもBtoC向けに
最適化が進んでいく
その他のサービスと比べると
徐々に見劣りしていく
ジリ貧感があり、
我が家でもTMALLネットスーパーの
生鮮の品揃えが充実していくに
従って最近は行く機会が
めっきり減っておりました。

今後、アリババかテンセントか
どちらかの陣営に組み込まれる
可能性が高いと思いますが
その時は、どのように進化するのか
会員としては楽しみです。

あとは溜まっているポイントが
どうなるのかがちょっと心配…

この３つのMの撤退からも
分かるように今の中国市場では
「海外ブランド」というだけで
勝ち残っていくのは非常に
難しいです。

口コミサイトの普及で
どの商品・サービスも評価がされ
売上に対して大きな影響を与えます。

この変化を受け中国企業の
商品力、サービス力も
どんどん高くなってきています。

同時に世界を見て・体験してきた
中国人消費者のニーズも
どんどん変わっていきます。

勝ち残っていく為には

・常に顧客のニーズを注視し
・ニーズに対応すべく自社を変革する
・しかも早く、何度でも

という必要がありますね。

中カツ！通信でも
皆様のニーズを注視し
内容も変革してきたいと思いますので
今後とも、ご意見頂ければ幸いです！

本日も最後まで
お読み頂きありがとうございます。

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一年で一番怖い日？3月15日（消費者権益デー）

 

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 一年で一番怖い日？3月15日（消費者権益デー）

皆さん、こんにちは。

今日の中カツ！通信のテーマ
「3月15日」って
何の日かご存知ですか？

「靴の日！」

と答えた人には
申し訳ないですが
別の話題です。。。

中国では弊社のような
カスタマーサポート業界や
各メーカーが

戦々恐々と迎える日
それが3.15消費者権益デー

です。

この消費者権益デーは
中国だけのものではなく
国際消費者機構が提唱している
世界的なものです。


3.15と言う日付も
「消費者サイコー」みたいな
日本の記念日にありがちな
語呂合わせではなく、
1962年の3月15日に

ケネディ米大統領が
消費者の4つの権利を明確にした

ことに由来しております。

それでは、なぜ中国の我々が
戦々恐々とするかというと
3.15晩会という番組の存在です。



中国では毎年3月15日の夜に
CCTV（中央TV局）で
『3.15晩会』という特番が
組まれるのですが、

その番組の中で

不正な商品・サービスを
隠しカメラを使った潜入捜査で
公開告発していきます。

この1991年から始まった
3.15晩会の番組の影響力は
日本のTV局の密着取材

「レ○パレスの手抜き工事の事実」
「スル○銀行の不正」

等のインパクトを遥かに凌駕します。

というのも主体者が
CCTV（中央TV局）単独でなく

・最高裁
・最高人民検察院
・公安部
・商務部

等、下記のような国家権威
勢ぞろいで提供されているため

 

不正を暴露された企業は
すぐに対応を迫られます。
放送直後に警察が直接
捜査に入るなんてことも…

その影響力は絶大で
ブランドイメージが傷つく
だけではありません。

取り上げられた翌日には
プラットフォーム側の
自主規制でECサイトで
該当商品が検索できなく
なるなど売上にも
直結する事例が数多くあります。

もちろん外資系企業も
告発の対象として含まれております。

外国製品も多くの欠陥があることを
暴露することを通じて、
盲目的に外国商品を愛用する
消費者を国産品の消費へと
誘導している？

とか、

その時期の外交上の世相を反映し、
日本、韓国、アメリカ、ドイツの商品不正を
告発し、その国への好感度を下げている？

などども噂されております。

実際アップル、ナイキ、
フォルクスワーゲンなどを始め
日本企業では2017年には
カルビー、無印良品なども
過去に取り上げられました。

2017年の無印良品のように
直ぐに番組側の報道が不正確だ
ということを反論し
社会からも支持されるという
稀な事例はあるものの、
多くの企業は炎上した後に謝罪、
リコールなどに追い込まれます。

昨今の外交関係を考えると

「今年の外資枠は、
　やっぱりアメリカかなぁ～」

などと思っていたら意外に意外
今年は外資系企業が1社も
入っておりませんでした。

さてさて気になる
2019年の3.15晩会で
不正を告発された内容を
簡単に以下に書いていきます。

①医療廃棄物が適切な処理を経ずに
　再生プラスチックの原材料として
　子供のおもちゃ等に使われている。

②汚いブラック工場で基準を超える
　添加物を使い子供もおやつで食べる
　食品が作られている。

③普通の卵に添加剤で模様をつけ
　地鶏卵として高値で販売

④1日5000件の営業電話（迷惑電話）を
　かけるシステム。しかもWifiから、
　番号を自動的に取得するシステムとセット

⑤薬局、病院が薬剤師、医師の免許名義借りで
　実際は不在のまま薬を処方。

⑥オムツの再利用にて不衛生な
　老人用オムツが生産されている。

⑦電子タバコに表示量以上のニコチンが
　含まれている。

⑧家電の無料設置のはずが、いろいろと
　理由をつけて費用を取られている。

⑨銀聯カードの非接触式クイックペイ機能の
　安全性の問題について。

⑩金融高利貸しアプリ。7000元借りたのが
　膨らみ50万元に。『714高砲』と比喩され
　7日、14日で50％の利子を取られたりする。
　

一つ一つの話題で、
一回分の中カツ！通信が
書ける程の粒ぞろいのネタですので
3.15以降の社会の反響が
大きいものを選んで
また取り上げたいと思います。

個人的には④、⑩とかは
興味ありますね～

上記のテレビに
取り上げられる案件意外にも
消費者クレームセンターには
3月15日前後には多くの
案件が全国の消費者から
持ち込まれ調査の対象となります。

そういう事情もあり
各メーカー、
カスタマーサポート業界は
3月15日前後は、
いつにも増して緊張感を
もって臨んでいるという
わけなんですね。

その時々のテーマで

国の取り締まり強化の
業界や方向性もわかる

と、言われている3.15晩会。

逆に健全な企業にとっては
オムツしかり、食品しかり

「自分達はこんなに、
　しっかり管理しています」

と差別化をするチャンスです。

是非、皆さんの企業でも
3.15晩会のネタを
自社の品質の差別化に
活用してみてください。

ちなみに弊社では
④のように1人では
1日5000件も
電話をかけることも
受けることもできませんが、

「御社のブランドイメージを
　向上できるよう心をこめて
　対応させて頂きます。」

・営業支援
・お客様窓口センター
・ECのチャット対応（越境含む）
・RPA

を中国語はもちろん
英語、日本語など多言語でも可能ですので
ご要望の際は是非お声掛け下さい！


本日も最後まで
お読み頂きありがとうございます。

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パクリ業態？！のMINISOが5年で79カ国3500店舗年商2805億円の謎（3店舗目）

 
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 パクリ業態？！のMINISOが5年で79カ国3500店舗年商2805億円の謎（3店舗目）

皆さん、こんにちは。

これまで2回にわたって
MINISOを取り上げてきましたが
今回は5年で3500店舗開店を
支えた

お金の仕組み

について
説明していきます。



前回までの記事は過去の
リンクからご確認ください。

うわべの日本っぽさに必死
MINISO記事1回目

有名になり模倣する側からされる側へ
MINISO記事2回目

この世界79カ国の
3500店舗ですが全部が
直営店というわけでは
ありません。

中国での爆発的な増加は
この加盟店に支えられての
ものなのですが、
オーナーは加盟に際して

①年間8万元のライセンス使用費
②商品保証金75万元

を用意する必要があります。

（上記表はMINISOのHPから転載）
http://www.miniso.cn/Shop/Stroe

ここからがコンビ二などの
フランチャイズとは違ってきます。

オーナーは店舗を見つけてきて
お金を出しますが、日々の管理は
行いません。（≒行えません）

内装設計、施工
従業員の採用、研修から
発注、在庫管理、レジ管理まで
Minisoが全部やってくれます。

そうして翌日には
商品原価＋管理費として
Minisoから売上の62％
（食品は67％）を引かれた
金額が加盟店オーナーに
振り込まれます。

前日の店舗売上が1万元だと
翌日自身の口座に
3300～3800元が
振り込まれるというわけです。

運営と言うより
先ほどの表にもあったように
投資ですね。

オーナーはそこから家賃や
人件費、水道光熱費を払い
手元に残る金額が利益となります。

この加盟店オーナーが
出店資金を負担する仕組みにより
MINISOは手元資金がなくても
どんどんと出店ができます。

ここまでは多くの
フランチャイズと同じなのですが
MINISOには更に出店を
加速する仕組みがありました。

それが加盟店オーナーへの
出店、運転資金の貸付支援！

ライセンス使用料８万元
保証金75万元の他に
その他の出店費用を足せば
1店舗ごとにかかる資金は
100万元を超えていきます。

加盟店オーナーとしては
どんどん店を増やしたいとしても
自己資金だけでは
新店舗出店速度に
限りがありますよね。

中国ではP2P（個人間）の
資金貸し借りを仲介する
プラットフォームが多くあります。
（そして問題になっている…）

実はMINISOは
分利宝をはじめP2Pの
事業資金の貸付の
プラットフォームを複数
実質的に運営しております。

そのプラットフォームを使って
出店意欲のある加盟店オーナーに
お金を貸し付け出店して
もらうわけですね。

P2Pのプラットフォームでは
個人から集めたお金を
仲介役である自社のために
使ったり、関連企業へ融資する
ことが禁止されております。

その点ではMINISOのケースも
グレーなので今後、借主である
MINISO加盟店オーナーの
店舗収益状況が悪化し
融資が焦げ付いたりしてくると
店舗数が多いだけに
社会問題になる可能性も…

P2Pからのローンは
加盟店オーナーだけでなく
MINISOへのサプライヤーにも
行われていたようです。

つまりMINISO自体は、
ネットを通じ広く
個人から集めたお金で
加盟店オーナーを増やし
サプライヤーを増やし
自社は保証金と加盟金に加え
日々の売上の62％を
確保していくというように
低投資、低リスクのモデルを
確立していることになります。

前回の中カツ！通信でも
書いたとおり現在の中国で
人気ブランドの模倣品を
売ること自体は難しくないです。

実際にMINISOを模倣した
チェーンも中国国内外で
多く出現しております。

ただ、上記の金融の仕組みが
あったからこそMINISOが
圧倒的に店舗を増やし
5年間で3500店舗という
驚異的なスピードを
成しえたのだと思います。

「オフラインの小売でしょ」
なんて思ってたらP2P金融という
フィンテックをフル活用して
レバレッジを効かせていたのですね。

ただ昨今では多くのP2P
プラットフォームの資金用途不明、
夜逃げなどの問題が起きたことにより
政府も規制を強めております。

MINISO自体も
多くの競合の出現を受け
昔のように売上を上げていく
ことも良い場所を確保するのも
簡単でなくなってきており
出店ペースを
維持加速できるのか意見がわかれます。

しかし5年前とは違い

3500店舗の購買
ビッグデータ、

強化している
独自のデザイン力、

3500店舗という
バイイングパワー、

巨大なチェーンを
支える物流力、

などMINISOの足腰は
相当強くなっております。

以前、目標に掲げている
2019年
100カ国10000店舗
に届くのか？
はたまた3500店舗から
減ってしまうのか？

今後とも「日本発？」の企業に
注目していきたいと思います。

本日も最後まで

お読み頂きありがとうございます。

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パクリ業態？！のMINISOが5年で79カ国3500店舗年商2805億円の謎（2店舗目）

 
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 パクリ業態？！のMINISOが5年で79カ国3500店舗年商2805億円の謎（2店舗目）

皆さん、こんにちは。

前回は5年で79カ国3500店舗
売上約2805億円の成長企業
MINISO(名創優品）が以前は
全力で「上辺の日本っぽさ」を
追求してたことについて紹介しました。

パクリ業態？！のMINISOが
5年で79カ国3500店舗
年商2805億円の謎（1店舗目）

2回目の今回は
最近の状況、特に
商品力の源泉について
見ていきましょう！

ホームページ上の

デザインなーチーム
（今では稀となった
　微妙な日本語の間違い）

 を見てみると
元々の日本人三宅さん以外に
ノルウェー、スウェーデン、デンマークが
それぞれ2つずつが加えられております。

あれだけ日本を意識していたのに
すでにデザイナーチームは
北欧にシフトしてしている（笑）

ただその甲斐もあってか

iFデザイン賞
reddot賞

を数々の商品で
受賞しているようです。

デザイン賞　受賞作

ちなみにreddot賞は
モバイクのサーモンタイプも
受賞していましたね。

【中カツ！記事】Mobikeデポジット不要へ③


受賞作の一つのオシャレなボトルは
創業者　叶国富さんのインタビューによると
年間に1000万個も売れるようです。

一款杯子年赚1000万！全球开店3500家，营收过百亿，靠什么？

粗利が1元しかないそうですが
1000万個売れれば1000万元と
約1億6000万円ですから
たいしたものです。

同じ記事の中では
100以上の国際的なデザイン賞を
受賞したことと同時に
全世界でデザイン特許を
申請しており2000万元（約3.2億円）を
投入しているとのことです。

自分達が散々、パクッてきたので
他人にパクられる怖さを
知っているからなのでしょうか？！


MINISOでは有名キャラクターが
デザインされた商品も少なくないのですが

今ではレジの横には上記のように

「本店で販売している商品は
　正式にライセンスを授権してます」

との表示がされております。

わざわざ、こんな表示を
出すこと自体が過去がどうだったのかを
物語っていますよね。

現在ではTMALL、京東での
オンライン販売も始めてますので
権利関係は整理されてきている
のだと思います。

現在でこそ、
自力で数々のデザインをできるような
MINISOですが、弱小な当初は
どのように人気商品を模倣
していたのでしょうか？

三宅さんがコピー品を
デザインする天才だったのか？！

そうではなく
世界の工場と言われる
中国だからこそ
可能だったのだと思います。

考えてみてください、
MINISOが模倣した
100円ショップのダイソー、
ユニクロ、MUJIの商品って
どこで生産されていますか？

そう"Made in China"です。

日本人が普通に生活していく
品質を支えているのは
中国の工場なのですよね。

先日お会いした方は
中国の工場に入ってくる
日本向けのオーダーの流れを
見ていれば日本で何が
爆発的な流行前かがわかると
言ってました。

日本の流行に少し遅れて
中国でも流行するものも
予測がつきますね。

これは対日本との
関係だけではありません。
『世界の工場』として
世界のマーケットと
繋がっているのですから
ある意味で

中国は世界の流行の発信地
（発送地）

ですね。

MINISOが北欧デザイナーを
前面に推し出し始めたのも
中国の工場にくる世界からの
オーダーの変化を反映しての
判断かもしれません。

この世界のブランドの多くが
中国で作られているということを
露骨にアピールしている

網易厳選

というサイトもあります。

品質の担保の仕方が
「MUJIの製造受託工場で作ってます」

他にも、
Armani、samsonite、BIRKENSTOCK
Coach、CK、Wedgwoodなど
幅広い分野のブランドの委託工場がならびます。

こういう基礎力？があるので

「最近、流行っている
　あのブランドの、あの商品を
　少し安く作ってよ」

という設計詳細のない
オーダーが初期のMINISOでも
可能だったのではないでしょうか？

工場のほうも既存の商品の
設計や材料を少し変えるだけですから
仕事を受けやすいですよね。

ただし、お金をちゃんと
払ってくれるなら・・・

MINISOってオフラインが
メインでの商売ですから
店舗が必要です。

当然
敷金、家賃、内装代が
かかりますし、
商品の陳列をするには
在庫も抱えなければいけません。

コレだけの店舗展開をするには
莫大な現金が必要なわけです。

その現金って
どこから出てきたの？？

ということで、
次回はMINISOの爆発的な
店舗展開を支えた
お金の仕組みについて
見ていきたいと思います。

本日も最後まで

お読み頂きありがとうございます。

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